就業規則、活用していますか？～会社にとっても、働く人にとっても大切なルールブックです～

「就業規則を確認してみましょう。」
これは、私が相談を受ける際によくお伝えする言葉です。
ご自身の会社の制度がどうなっているか知らない方が多いです。
つまり、会社に備え付けられている就業規則が、あまり読まれていないということです。

会社の方へ就業規則を見せていただくと、
「何年も前に作ったままになっている。」
「法改正に対応できているか分からない。」
ということもよくあります。

そうした会社であれば、会社側もしばらく就業規則を開いていないことがあります。働く方が就業規則を見る機会が少ないのも無理はないのかもしれません。
病気やケガで長期間仕事を休むときや、育児・介護休業を申し出るときなど、必要になって初めて就業規則を確認する方も多いのではないでしょうか。

常時10人以上の労働者を使用する会社では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。
その就業規則には、労働時間や休日、賃金、退職など法律で記載が義務付けられている事項のほか、会社が独自に設ける退職金制度や慶弔見舞金、教育に関することなどを定めることもできます。

例えば、休職制度も会社ごとに内容が異なります。
病気やケガで仕事を休んだからといって、自動的に休職となるものではありません。休職制度を設けるかどうかや、対象となる条件、休職期間、復職の基準などは、それぞれの会社が就業規則で定めます。

近年は、育児や介護との両立だけでなく、医療の進歩により、病気の治療を続けながら働く方も増えています。令和8年4月からは、事業主に対して、治療と仕事の両立支援に取り組むことが努力義務となりました。

こうした状況を踏まえると、会社として制度を整備し、法改正に合わせて就業規則を見直していくことは、ますます重要になっています。

一方で、働く方も、「自分の会社にはどのような制度があるのか」を知っておくことは大切です。いざという時になって初めて確認するのではなく、普段から一度目を通しておくだけでも安心につながります。

就業規則は、会社にとっては円滑な職場運営のためのルールであり、働く方にとっては自分に関係する制度やルールを知るための大切なものでもあります。

せっかくある就業規則です。ちゃんと使えるルールブックにしませんか？
この機会に、自社の就業規則を開いてみてはいかがでしょうか。

就業規則の作成や見直しについてご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

相談30分無料 ／

【 受付時間 】 平日10〜18時