「自分は対象外」と思っていませんか？

遺族年金の見直しと請求漏れに注意

昨年、2025年成立した「年金制度改正法」では、万が一の備えである「遺族年金」が抜本的に見直されることになりました。

今回の改正は、遺族厚生年金の男女差を見直し、今の働き方に合った仕組みに変わるものです。2028年4月以降は男女共通のルールとなり、子のいない20～50代の方は原則5年間の有期給付へ。とはいえ、その分給付額は増え、状況に応じて65歳までの継続給付なども用意されています。変化はありますが、暮らしを支える配慮もきちんと盛り込まれています。

一方で、実は奥様や独身のお子さんが亡くなられた際の遺族年金については、請求漏れが多いケースとして指摘されています。
特に「夫はもらえないもの」という思い込みや、親が受給対象になることを知らないケースが多いためです。
遺族厚生年金を受け取るには、亡くなった方が以下のいずれかを満たしている必要があります。

厚生年金の被保険者であるときに亡くなった。
厚生年金の被保険者期間中の傷病が原因で、初診日から5年以内に亡くなった。
1級・2級の障害厚生年金を受けていた。
老齢厚生年金の受給資格期間（原則25年以上）を満たしていた。

亡くなった方の遺族が一定の要件を満たせば、受給できます。
以下に、それぞれのケースでもらえる条件を整理して解説します。

1. 奥様が亡くなった場合（夫が受給する条件）

現行制度と2028年4月からの改正後で、条件が大きく変わります。

現行制度（2028年3月まで）
- 年齢制限: 妻の死亡時に夫が「55歳以上」である必要があります（受給開始は60歳から）。55歳未満の夫には受給権自体が発生しません。
- 収入制限: 夫の年収が850万円未満（所得655.5万円未満）でなければなりません。
改正後（2028年4月以降）
- 男女差の解消: 年齢制限が撤廃され、妻の死亡時に60歳未満の夫も、新たに「5年間」の遺族厚生年金を受け取れるようになります（原則5年間の有期給付）。
- 収入要件の廃止: これまで対象外だった年収850万円以上の夫も受給できるようになります。
- 死亡分割: 高所得の配偶者が亡くなった際、その厚生年金記録を分割して、残された側の老齢年金を増やす仕組みも導入されます。

2. 独身のお子さんが亡くなった場合（親が受給する条件）

お子さんに配偶者や子がいない場合、生計を維持されていた父母が受給対象となります。

もらえる条件:
- 生計維持: お子さんによって「生計を維持されていた（同居していた、または仕送りを受けていた等）」実態があること。
- 親の年齢: お子さんの死亡時に親が「55歳以上」であること（受給開始は60歳から）。
- 保険料納付要件: 亡くなったお子さんが厚生年金の被保険者であるか、一定の加入期間を満たしている必要があります。