パートタイム労働者に対する社会保険の適用範囲がさらに広がります！
2024年10月から、従業員数が51人～100人の企業で働くパート・アルバイトの方々が新たに社会保険の適用対象となります。
この改正により、より多くの方々が社会保険に加入できるようになり、将来の保障が手厚くなります。企業の皆さまにとっては、これに伴い新たな対応が求められることもあるかもしれません。
ここで出てくる疑問①:
その「従業員数51人」の具体的なカウント方法は？
答え:
「現在の厚生年金保険の適用対象者の人数」です。
具体的には、フルタイムで働いている従業員（正社員やフルタイムパート）と、正社員の週所定労働時間の3/4以上働くパートタイマーの人数を合わせたものです。法人の場合は、同一の法人番号を持つ全企業を合計し、個人事業所の場合はそれぞれの事業所ごとにカウントします。全従業員の単純な人数ではないので、ご注意ください。
特設サイトでは、
「原則として、従業員数が常に基準を上回る場合には、適用対象になります。基準を超えた場合は、自主的に判断し、速やかに届け出てください。直近12ヶ月のうち6ヶ月で基準を超えると、日本年金機構において適用されます。」
とされています。従業員数が変動しやすい企業の皆さまは、参考にしてみてください。
疑問②:
新たに加入対象となる（手続きが必要になる）のは誰でしょうか？
答え:
次の条件を満たす方が新たに社会保険に加入する対象となります。
・週の所定労働時間が20時間以上、かつ正社員の所定労働時間の3/4未満
・所定内賃金が月額8.8万円以上
・2ヶ月を超える雇用の見込みがある
・学生ではない
※契約上は20時間未満でも、実際の労働時間が2ヶ月連続で週20時間以上であり、その後も続く見込みがある場合は、3ヶ月目から保険に加入することになります。
月額8.8万円には、割増賃金や交通費は含まず、基本の給与額で計算します。
この内容は、例えば週20時間以上で雇用保険のみ加入しているパートタイマーの方をイメージしていただけるとわかりやすいです。
2024年10月からは、週20時間以上の契約ですと、厚生年金と健康保険の加入要件を満たすことになります。そのため、ご家族の健康保険の扶養に入っている場合は、扶養から外れる手続きが必要になります。逆に扶養に入り続けたい場合は、週20時間未満の契約に変更する必要があり、その場合、雇用保険の資格も喪失することになります。
また、所得税の控除要件とは異なりますので、配偶者の健康保険の扶養から外れても、税法上の要件を満たせば配偶者特別控除を受けられます。この点も混同しやすいのでご注意ください。
・・・難しいですよね。
それぞれの加入要件が複雑で、法改正も加わり、ますます混乱することも多いと思います。
この改正が皆さまの働き方にどのように影響するのか、具体的な対応方法などについて知りたい方は、ぜひお気軽にご相談ください。
不安や疑問を少しでも解消し、一緒により良い働き方を見つけていきましょう。
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