共育てを進めるために ― 2025年10月の法改正

今年は4月に続き、10月にも育児・介護休業法が改正されます。
「共育て（ともそだて）」という言葉をご存じでしょうか。
子育てを母親だけに任せるのではなく、父母が共に、さらに職場や社会全体で支え合っていこうという考え方です。
少子化が進む中、優秀な人材に長く働いてもらうためにも、働く人のワークライフバランス実現のためにも、共育ての推進は企業や社会にとって大切な取り組みとなっています。

さて、今回の改正のポイントは大きく二つです。
① 子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現
3歳から小学校入学前のお子さんを育てる社員の方に対して、始業時刻の変更やテレワーク、養育両立支援休暇の付与など、複数の制度を会社が用意し、その中から一つを選んでもらえる仕組みを整える必要があります。

② 意向の聴取と配慮義務
妊娠・出産のご報告をいただいた時や、お子さんが3歳になるまでに、会社が個別に希望を聞き取る面談等を実施し、勤務時間や業務量の調整などに配慮することが義務となります。この聴取は面談内容をきちんと記録に残すことも求められています。

ここで注意していただきたいのは、これらが「努力義務」ではなく法律で定められた「義務」である点です。企業規模に関係なく全ての事業主に適用されるため、中小企業も対象となります。就業規則に「育児・介護休業法に基づく」と書いてあっても、具体的な制度をきちんと明記していないと法違反になってしまう可能性があります。助成金の活用をお考えの企業様は、特に規程の見直しを早めに進められることをお勧めします。

とはいえ、共育てを応援する制度は、社員の皆さんにとって安心して働ける土台であり、同時に企業の魅力アップや信頼向上にもつながる取り組みです。単に「決まりだから」と形だけ整えるのではなく、ぜひ実際に「活用してもらえる」制度づくりを目指していただければと思います。

まずは現在の就業規則や育児関連制度を一度確認してみて、10月施行に向けた準備を始めてみませんか。制度づくりの進め方やご不明な点がございましたら、お気軽にお声がけください。